第8次医療計画（後期）が2027年度に始まるのに先立って、厚生労働省は「5疾病・6事業」と在宅医療の体制整備の指針を見直し、都道府県に通知した。在宅患者の療養生活を支えるため、地域医療連携推進法人の活用を含めて訪問看護の提供体制を確保するよう求めた。【兼松昭夫】

　また、精神疾患の医療体制の整備指針では、入院患者の高齢化に伴い生活習慣病などの身体合併症が増えているため、内科医の関与を促すなど精神科と他科の連携推進を課題に挙げた。

　精神障害者の身体合併症に

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